税務関連手続 税理士と連携 【神戸 兵庫県 大阪府】

税務関連手続 （税理士と連携）

当事務所が信頼している各専門家の中から、 お客様の案件に応じて、さらに、その道のプロの税理士等と連携し、 ワンストップサービスで、お客様のご要望にお応えすることができます。

・税務関連の手続き
・法人設立届
・青色申告承認
・税務申告
・その他税務全般 etc.

当事務所は、お客様のご要望にあわせて、社会保険労務士・司法書士・税理士・公認会計士・弁理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・コンサルタント etc. 各専門家とも連携し、ワンストップサービスを提供し、経営者の皆様に極力負担のかからないように手続きを進めさせて頂きたいと考えております。

平成２３年６月 消費税法 一部改正

平成２４年１月以降、株式会社等を設立する場合、２期目から売上高等によって消費税を課税されるケースが出てきます。

従来は、株式会社等の設立後、消費税は、原則として２期分免税(免除)でした。
(資本金1,000万円未満の会社等)

しかし、平成２４年１月以降、株式会社等を設立する場合、原則として１期目は免税(免除)となりますが、２期目から売上高等によって消費税を課税されるケースが出てきます。
消費税法改正のお知らせ（平成23年9月）（PDF） （参照：国税庁ＨＰ）

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消費税 免税/免除 | お得な株式会社設立 【平成23年法改正】
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